自己破産の相談

自己破産は、とにかく1円もないという状態になった場合に、生きていくを前提に申請する、もしくは、保証人になった本人がいなくなってしまって、自分に債務がかかる場合に、それだけの資力がないという場合に申請します。

いまや自己破産者は、大量生産されています。

破産申立　　　　　所在地の地方裁判所へ

審尋　　　　　　　　破産申立から1ヶ月前後に裁判所から呼び出し

　　　　　　　　　　　裁判官から破産申立の内容を口頭で質問される。

破産宣告　　　　　1〜2ヶ月のうちに財産のない破産者は同時廃止決定がされる。

同時廃止決定　　決定後1ヶ月以内に免責申立をする。

免責申立　　　　　裁判所によっては破産申立時に免責申立する場合もある。

審尋　　　　　　　　裁判所から呼び出し。裁判官から免責申立の質問をうける。

免責決定　　　　　破産が確定。以降10年間は自己破産できない。

免責不認可決定の場合もあります。つまり自己破産を申請した全員が自己破産できるわけではないのです。著しい浪費・賭博で作った借金は認めれません。

自己破産は弁護士や司法書士に頼むことが多いのです。ここで、知っている先生方の名前を羅列してもいいのですが、どのみち先生を知らないなら、弁護士会に行ったほうが安全です。ちまたには、債務整理、自己破産を広告する事務所が目に付きますが、往々にしてあまりよいウワサは聞きません。広告しているところが全て悪いとはいいませんが、弁護士会に行くのが一番よいでしょう。

弁護士会に行くのは敷居が高いと思いますが、行ってみると役所のような雰囲気です。違うところもありますが、それほど堅苦しくはありません。

必要書類

　　　自己破産申立書・陳述書・同時破産廃止の上申書
　　　　住民票・戸籍謄本・財産目録・債権者一覧表

必要費用

　　　収入印紙代600円・予納郵送代5000円〜2万円（裁判所によって差があり）
　　　　予納金１〜５万円・弁護士報酬２０万円〜３０万円

弁護士報酬は過去には日弁連（日本弁護士連合会）で決められていましたが現在では自由化になっています。

自己破産は頻繁にやるものではないので、弁護士報酬が高いか安いかわからないと思います。日弁連のサイトでは、相場を後悔しているので、行く前に弁護士報酬のチェックしてみてください。