消費者金融の債務整理

多重債務に陥るのは、消費者金融の高金利や過剰貸付、もしくは借入者の無計画さがよく取り上げられます。

しかし、返済が苦しくなる状況は、個々に違うので一概にはいえませんが、自分が苦しいと思ったとき、シグナルになっているのです。

その時点で、逃げる、封印する、などを決め込まないで、自分の周りにいる人に勇気を振り絞って相談してください。

もし、あなたの借入をしている消費者金融が1社、2社なら、その消費者金融の会社に相談にいくことです。確かに相談しづらいところですが、あなたの事情を正直に説明すれば必ずなんらかの代替案を提示してくれます。

今は、貸し倒れが増加しており、それにまつわる事故が多いことから、各社ともに返済が厳しいという人には人一倍神経を使っています。相談したからといって、全額返済を強制されることは、まともな消費者金融であれば絶対にありません。

自分が利用している消費者金融に早期に相談することが大事にならないポイントです。ただ、何社も借金を抱え込んでいる場合には、相談した消費者金融が、他社のことまで口を挟むことはないので、抜本的な解決方法にはなりません。

債務整理を含むカウンセリングをするのは「弁護士法第72号・第73号」で規制されています。単に法律の知識を有していればよいというものではありません。

相談者が誤解しやすい点に、カウンセリングは、多重債務者に対し、公正・中立なカウンセリングを行い、生活再建と救済を図ることにあるのです。その一連の流れの中で債務整理があるのです。カウンセリングが債務整理なのではありません。

相談者は、いずれもギリギリの状態で相談してきます。何とか返済したいと一人で頑張りすぎて、誰にも相談できずに、金銭的にも、精神的にも追い詰められて相談にきます。

消費者金融に多数件、借り入れしている場合、一本化することによって楽になります。よくいう「おまとめ」というのです。精神的には、明日はA社、明後日はB社といった返済日のやりくりで苦しまなくてすむようになります。

高額融資なので、その分、金利が安くなり、月々の支払いも楽になります。しかし、一本化しても借入総額は一緒です。場合によっては、一本化した消費者金融の手数料が加算されてしまう場合もあります。確実に減るのは件数だけなのです。

借金の一本化（おまとめローン）をしてしまったために、借金の件数が減ったとばかりに、完済したはずの会社から再度借り入れしてしまったり、別の消費者金融業者から借り入れしてしまう場合も多いのが現状なのです。

長く消費者金融との取引がある方などは、借金の一本化をすることによって、払いすぎている分の利息（過払い請求）ができなくなります。

消費者金融各社が出す決算資料の中に、貸し倒れに関する事項が掲載されています。それを細かくみると行方不明というのがあるのです。逃げた利用者です。

消費者金融の金銭貸借にも時効は定められています。消費者金融が法人であれば5年、個人であれば10年で消滅時効となります。つまり5年間もしくは10年逃げ続ければ時効になって大手を振って歩けます。もし、この間に元金の一部、もしくは利息の一部を支払ってしまうと、その時点で時効の中断になり、支払った日から新たに時効（5年間もしくは10年間）が始まります。

現実問題として、5年も未払いの客を消費者金融が放置しておくことはありません。諸費者金融は、相手が行方不明だとしても、公示送達で訴訟を起こし判決をとることで10年間の効力を持ちます。5年逃げ回って時効が成立したと思っても実は債務が継続しているということもあるわけです。正規の消費者金融の借金を時効に持ち込むのはかなり骨が折れることなのです。

私的であれ法的であれ、なんらかの手段で債務整理を行うと消費者金融でもう借り入れできません。信用情報機関にその情報が掲載されるというレベルではすみません。それが、怪しい業者の耳に入り、セールスが舞い込むことも十分考えられます。例えば、消費者金融で借り入れできないので、ヤミ金からのセールスとかです。心して、債務整理しなければなりません。

弁護士報酬は過去には日弁連（日本弁護士連合会）で決められていましたが現在では自由化になっています。

債務整理は頻繁にやるものではないので、弁護士報酬が高いか安いかわからないと思います。日弁連のサイトでは、相場を後悔しているので、行く前に弁護士報酬のチェックしてみてください。